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組合が受入企業実習生巡回・監査訪問行いました。

海外人材育成協同組合では、専任生活指導員が、1ヶ月に1回以上、組合員の実習現場巡回・寮巡回を行い、技能実習指導員に聞き取り、技能実習生に面談を行い、実習状況や悩みごと等をヒアリングし、対応が必要な場合には、担当者だけでなく組織として対応します。また、3ヶ月に1回法定監査を通じて実習状況・法令順守を確認し、改善点があれば指導を行い、組合員と一体で問題解決し、改善提案をします。





受入れ企業様ごとの担当制

当組合は、経験豊富な日本人職員や専任のネイティブ通訳が、担当制のもと対応します。同じ職種でも企業さま毎に抱える問題は違います。それぞれの職場の状況を把握し、職員自身が信頼を得ていないと、適切な監理は行えないと考えています。





徹底した巡回指導

担当職員が、事業所や宿舎を定期巡回・指導しています。役所への手続同行や急な病院対応、宿舎やその近隣の住民などへの対応など、当組合ならではの細かな対応で企業さまの手間を軽減します。




当制度の現場経験の豊富な職員およびネイティブ通訳による監理・指導担当者が、実習生の選考、雇用契約から講習、日常生活、技能試験、メンタルフォロー、帰国まで一貫してサポートします。












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特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定)

・受入れ見込数の再設定について 特定技能制度では、受入れ分野ごとに5年間の受入れ見込数を設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人の受入れの上限として運用しております。 今般、令和6年4月から向こう5年間の各分野の受入れ見込数を再設定し、分野別運用方針に記載しました。 なお、今回、受入れ見込数が拡大することに伴い、一層受入れ環境整備を進める必要があることから、基本方針に、地域に

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